あらゆる創作表現規制に徹底抗戦

 
■青少年有害社会環境対策基本法について
青少年有害社会環境対策基本法の概要と背景
 青環法(青少年有害社会環境対策基本法)とは、近年の急激な情報化の進展、商業主義的風潮が青少年に「性的な逸脱行為」「 暴力的な逸脱行為」を誘発するものという前提のもとに、そうした「有害」な情報から未成年を守り、青少年の健全な育成のため、暴力的あるいは性的とされる放送、映画、出版物、TVゲームなどを国が「有害情報」として指定し、一般の目に届かないところへ囲い込んでしまおうという目的で作られた法律です。
こういったやり方は「少年たちの健全な育成」を逆に阻害するだけでなく、社会全体に深刻な打撃を与える危険な方法なのです。
 この法律が登場した背景には、「少年犯罪が激増している」とか「若年層のモラルが低下している」という認識があります。 そして「これらの現象の原因は子供たちが接しているマンガやゲームやドラマの影響による」と決めつけ、少年法の厳罰化や情報コントロールといった方法によって解決しようとしているのです。

「少年犯罪凶悪化」という幻想
 ところが、政府の主張の前提である「青少年犯罪の増加・凶悪化」という説がそもそもなんの根拠もありません。警察白書では、戦後、少年犯罪 は3つのピークを経て徐々に増加していることになっていますが、この増加分とは「交通違反による検挙」がほとんどで、免許取得者の増加に伴って検挙者も比例して増えたというだけのことです。
 それを差し引いても、ここ近年、少年犯罪はやや増加傾向にありますが、これは不況の影響から社会全体の犯罪率が上昇していることに比例しているだけで、青少年犯罪の割合が突出して増加しているわけではありません。 しかも、ここで警察が指摘している「増加する少年犯罪」とは、窃盗(万引き)等が中心で、今回の青環法が表現規制の対象としているレイプ・強盗・殺人は、減り続けているのです。したがって、政府がしきりに宣伝する「凶悪化する少年犯罪」という文句は全くデタラメであることがわかります。
  同様に、TVやゲームといったメディアが青少年の犯罪を誘発するという説もおかしいのです。政府が問題視しているメディアの「暴力表現・性表現」はたしかに時代とともに増加しています。ところがそれの影響を受けているはずの青少年の凶悪犯罪は減り続けています。この両者に相関関係は見いだせません。このように、政府や法案推進論者の主張は二重に否定されているのです。
参考URL【少年犯罪は増加、凶悪化?】


その真の目的はメディア規制と教育管理
  では、何故このまったく現実に則していない、無用な法律の整備が急がれているかというと、その真の目的は間違いなく 「メディア規制」にあります。
 この法律では、有害の指定は政府が選定した委員会が行なうことになります。たとえば、ある雑誌がこの委員会で有害指定されれば、出版社は警告を受け、その雑誌はコンビニや一般の書店に置くことはできなくなります。「悪書」としてのレッテ ルを貼られ、未成年の読者を失い、流通ルートも制限されることになり、その雑誌の売り上げは急速に落ち込むでしょう。 出版社は商業的に大打撃を受けます。これはつまり、出版社や表現者を脅迫する手段を政府に与えるということです。有害指定による報復におびえた出版社や放送局は自由にものを言うことができなくなってしまうでしょう。

 またこの法律は、子供たちがが何を読み、何を見るかという選別を国家が独占的に行うということでもあります。かつて「ビートルズ」も「反戦運動」も有害とされました。でも当時のコドモたちはオトナが何を言おうとビートルズやラブ& ピースが正しいことを知っていました。善悪入り乱れた情報の海に飛び込み泳ぎ回ることで、自ら善悪を判断することもその中で覚えたのです。 この法律はそれら若い感性を法によって圧殺し、思考する機会と能力を奪い去ります。その一方はじめられた「有益な教育」が「新しい歴史教科書」だったり、大学のゼミに自衛隊員を派遣したり、ポランティアと称して子供を強制動員することだったのです。
最後に「アメリカ政府の考える青少年に有益なコンテンツ」を紹介します。


参考URL【ゲームをやって陸軍に入ろう】

 

 

 

 
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