あらゆる創作表現規制に徹底抗戦

 
■児童買春・児童ポルノ処罰法に表現規制項目を追加する改定案について

 1999年、国会において「児童買春・児童ポルノ処罰法」が成立されました。
 この法案は、言うまでもなく児童の性的虐待の温床となっていた「児童買春」や「児童ポルノ」を廃絶するための法案です。
 ところが、一部の”心無い”国会議員が「(特定のモデルのいない空想の)絵」や「単純所持」を規制項目として法案に追加すべきという、とんでもない意見を出していました。
 一時期は、この”心無い”意見が自由民主党を中心とする与党の大半を占め、漫画・アニメ・ゲームのファンにとって、絶望的な状態もありました。

 しかし、まんぼう(当時漫画規制に反対していた市民団体)を中心とする市民有志が熱心に反対活動を続け、また、エクパットジャパン関西(人権モデルを基調とした児童保護団体)の追い風もあって、民主党が「(特定のモデルのいない空想の)絵」や「単純所持」を規制項目から除外した修正案を作成し、(3年後の改正を条件に)最終的に、それが現行の「児童買春・児童ポルノ処罰法」となったのです。
 この「児童買春・児童ポルノ処罰法」によって、児童買春や実写児童ポルノの規制が大幅に強化され、功を奏しているとのことです。

 にもかかわらず、「絵や単純所持の規制を外したことは失敗だった」と、あくまでも「(特定のモデルのいない空想の)絵」と「単純所持」の規制にこだわる”心無い”大人は、この現状に不満を持っているらしく、3年後の改正案に「(特定のモデルのいない空想の)絵」や「単純所持」をいれるべく、根強く活動を続けていました。
 また、自由民主党の内部でも、3年後の改正案に「(特定のモデルのいない空想の)絵」や「単純所持」を入れる方向で動いていました。

 そんな状況に危機感を抱いた成年向け漫画家の八的 暁(やまと あきら)氏や山本 夜羽音(やまもと よはね)氏らが、2001年12月に「連絡網AMI」を立ち上げ、「漫画はCSEC(商業的性的搾取)ではない」をスローガンとして横浜会議(子どもの問題について話し合う世界会議)に出席しました。
 「連絡網AMI」は、その後も漫画・アニメ・ゲームの規制反対活動を続けました。
 国会議員に、「(特定のモデルのいない空想の)絵は、例え性描写があっても実在の児童の人権侵害とは無関係」、「単純所持は冤罪を生む可能性がある」と地道ながら熱心にアピールを続けました。
 また、国会議員に手紙を出すよう市民有志に呼びかけ、その結果、数多くの手紙が国会議員の元に寄せられました。
 さらに、「ジポネット」が国会議員に電子メールを出すよう市民有志に呼びかけ、その結果、おびただしい数の電子メールが国会議員の元に寄せられました。
 2002年夏、「連絡網AMI」は、「児童買春・児童ポルノ処罰法」の改定案から「(特定のモデルのいない空想の)絵」や「単純所持」を除外する署名を集め始めました。
 ”お上”による一方的な表現規制に問題意識を持つ多くの市民有志が署名し、最終的に2万3千数百もの署名が集まりました。
 2002年11月10日、児ポ法改悪阻止・青環法粉砕実行委員会が東京・秋葉原で表現規制に反対するパレードを行い、数十名の市民有志が、秋葉原を闊歩しながら表現規制に反対するシュプレヒコールを挙げました。
 2003年3月、ムラクモ氏が「緊急アピール」を立ち上げ、国会議員に手紙、FAX、電子メールを出すように呼びかけました。
 「緊急アピール」の呼びかけによって、さらに多くの手紙、FAX、電子メールが国会議員のもとに来たようです。

 こうした地道な活動が実を結び、「児童買春・児童ポルノ処罰法」の改定案に「(特定のモデルのいない空想の)絵」や「単純所持」が入るという最悪の事態が回避された訳です。

 しかし、「児童買春・児童ポルノ処罰法」の改定自体が行われていないこともあり、決して予断は許せない状況です。

 

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